民法改正で変わる相続②　「持戻し免除の推定規定」

今日は、民法改正シリーズ第３弾をお届けします。

②「持戻し免除の推定規定」
現在の民法では、居住用不動産を贈与等した場合は「特別受益」と言って相続時に贈与した価格が加算（持戻し）されて計算される場合があります。　　　特別受益とは

（例）生前に居住用不動産の２分の１を贈与した場合
相続人：配偶者（相続分２分の１）と子２名（相続分各４分の１）
遺産：居住用不動産（持分２分の１）評価額２，０００万円
預金など３，０００万円
配偶者に対する贈与：居住用不動産（持分２分の１）評価額２，０００万円
贈与を含めた財産額：７，０００万円

この場合、原則として遺産の先渡しをうけたものと取り扱われるため、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与がなかった場合と同様になり、
（遺産５，０００万円＋贈与分２，０００万円）×配偶者相続分１／２－２，０００万円＝　　１，５００万円となり、１５００万円＋贈与分２，０００万円で合計３，５００万円となります。

現行法でも、亡くなった方が相続時に贈与等した財産額を計算に入れなくてもいいという意思表示（これを持戻し免除の意思表示といいます）をしていた場合は、贈与等した財産額は計算に含めずそれぞれの相続人が取得する財産額を算出することになります。

上記の例で計算すると、
遺産５，０００万円×配偶者相続分１／２＝２，５００万円
２，５００万円＋贈与分２，０００万円で合計４，５００万円となり、より多くの財産を取得することができます。

この持戻し免除の意思表示ですが、亡くなった方がこのことを知らず意思表示をしていないことが多いと思われます。
そこで改製相続法は、この持戻し免除の意思表示について推定（意思表示があったであろうとみてもらえる）する規定を創設しました。これにより持戻し免除の意思表示がされていない場合も意思表示が推定されます。
推定されるには要件があり、婚姻期間が２０年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈または贈与があった場合に推定されることになります。

留意点は、２０年未満の婚姻期間の場合や配偶者以外への贈与等はこれまで通り持戻し免除の意思表示をするか否かの判断は必要であることです。

今回の改正は、改正の検討時に配偶者の相続分の引上げが議論されるなど配偶者の保護がテーマの１つとなっているようです。